この前の記事の続きです。
なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのでしょうか。
経済評論家の先生の話によると、
この２０年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけ、その理由従業員の賃金を抑制し、非正規社員を増やしたことが
「この２０年で先進国で日本人の賃金だけが上がっていない」ということになった要因の１つなんですって。
それとあとは、日本の労働環境が実は非常に未発達だということ。
欧米は、産業革命以来、２００年以上「雇用問題」に向き合ってきた伝統があります。かつては激しい労働運動が起きたり、社会主義革命が起きたりもしています。
だから、労働環境については、しっかりした制度をつくったのです。労働者の権利などもしっかり保証されていますし、欧米では、労働者によるストもたびたび起こるのも労働者の権利がしっかりとあるからです。
「欧米の企業は景気が悪くなったらすぐに社員を切る」というような、イメージが強いですが、実際は、日本よりも労働者の権利はしっかり守られているのですよね。
海外先進国の雇用事情を調べてみると、色々と分かってきました。
アメリカの自動車業界ではレイオフ先任制度というものがあります。このレイオフ先任制度というのは、もし経営が悪くなって、人員削減をしなければならなくなったときには、雇用年数が浅い人から順に解雇する、というものです。
だから、長く働いていた人ほど、解雇される可能性は低くなるのです。しかも、その後、会社の経営がよくなって人を雇うことになった場合には、なんと解雇された人の中から、雇用年数が長い順に呼び戻されることになっているようです。
これって日本と真逆の仕組みです。日本は雇用年数の長い中高年から、リストラされていきます。そして会社の経営がよくなったといって解雇された人を呼び戻すなんて聞いたことがないですよね。
アメリカの自動車産業の従業員は、解雇されても事実上、生活が保障されるのです。欧米の企業というのは、そういう勤労者の権利や生活をしっかり守った上で、解雇や賃下げなどをしているのです。
一方、日本の企業はどうか調べてみると。
トヨタでも、終戦後の一時期までは激しい労働運動があり、１９５０年には、２か月に渡るストライキも決行されました。
しかし１９６２年、トヨタの労働組合と経営側により「労使宣言」が採択され、トヨタの労使は「相互信頼を基盤とし、生産性の向上を通じて企業繁栄と労働条件の維持改善を図る」ということになったのです。
これは、トヨタの労働組合は、経営との協調路線を採ることになったのです。
ところが、バブル崩壊以降、日本の企業の雇用方針は一変するのです。
企業は手のひらを返したように、賃金は上げずに、派遣社員ばかりを増やし、極力、人件費を削るようになりました。
そうなると、日本の労働者側には、それに対抗する術がありませんでした。
日本の労働環境というのは、欧米のように成熟しておらず、景気が悪くなったり、企業が労働者を切り捨てるようになったとき、労働者側が対抗できるような環境が整っていないのです。
そのような状況で、ある日突然リストラを言い渡されて、なす術なく企業の言いなりで受け入れざるえません。何ともし難い事態になるのです。
そうなんです。
このブログでも何度も書いているように、ひとつの企業にぶら下がっているのでなく、自分自身の価値を高めて、複業などで収入の柱を複数持っておくことを若いうちから準備する事が大事です。
中高年の人たちだって、今からでも全然遅くないです。
もっと広い視野を持って、自分自身のブランディングをしていくことが必須ですね。
