前々から話題になっていましたが、いよいよ決まりそうですね。
70歳までの雇用義務延長。
政府は22日、未来投資会議の中で、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論しました。
安倍首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示したようです。
大きな反対意見がなく通常通り検討が進めば、来年秋ぐらいには法改正されるでしょうね。
そうなると実質、サラリーマンは希望すれば70歳まで会社に居られることになります。
現行は、高年齢者雇用安定法で「定年延長」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けていますので、それが70歳まで雇用するように代わるという事です。それと現在65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向だそうですのでちょっと安心しましたね。定年を70歳にする代わりに年金支給開始年齢もまた後ろに引き上げられたら困りますもんね。
どんな制度にするかは、会社によって異なると思いますが、従来どおり60歳を一区切りに正社員として一旦定年退職して、そのまま70歳までの残り10年を嘱託社員として継続雇用していくか、それとも65歳まで正社員として雇用し、残り5年を嘱託社員とするか、どちらかのケースが多いでしょうね。
そこそこ資金力のある体力の強い企業は大丈夫でしょうが、中小企業は人件費増になるので実際は厳しいでしょうね。
会社に来て、何もすることがなくて新聞を読んでネットサーフィンして帰るような老獪に居座られても、若い社員のモチベーションに悪影響を与えかねないので、シニアクラスの人が増えてくる職場は本当に対策を考えないといけません。
これからは新人や若手の育成も重要ですが、シニアクラスの職場での有効活用も併せて真剣に取り組む必要がありますね。
そして、これは会社だけの施策だけでなく、
当然、雇用される本人たち、
すなわち十数年後の50歳世代の我々自身の意識が大事です。
今のままのスキルと意識で本当に70歳まで雇用されても大丈夫でしょうか。
会社に残る意思があるなら、会社にとって必要とされる人財なのか？
自分自身がシニアクラスになってどう活躍できるか、スキルと人脈の棚卸しをしてはどうでしょう。
足りないものは、今からでも穴埋めしましょう。
