コインチェックが正式に発表！
先日、コインチェックが「仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について」というタイトルで、ネムの補償金について正式に発表しました。
やはりというか、そうなるよね〜という見解です。
補償によって、利益の出た人は特例はなく「課税対象」という事です！
いやいや、コインチェックが勝手に利確したのでしょ！
自分は利確した覚えないよ〜
それなのに課税対象とは困る〜
といっても、何ともなりません。
★要点をまとめると！
①補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となる。
②補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）
前提条件はこうですね！
補償金：88.549円/NEM
補償日：2018.3.12
補償対象：2018.1.26 23:59:59時点でのNEM保有者
事例で説明しますと！
◇ 「太郎くんは、もともと20円でNEMを1000枚買っていました。
そして、そのまま1000NEMを88.549円で補償してもらいました。」
1000NEM x 88.549円＝88,549円（補償額）
1000NEM x 20円＝20,000円（NEM購入金額）
88,549-20,000＝68,549円
補償されたなかの68,549円分は、利益とみなされ課税対象となります。
◇「花子さんは、100円でNEMを1000枚買っていました。
そして、そのまま1000NEMを88.549円で補償してもらいました。」
1000NEM x 88.549＝88,549円（補填額）
1000NEM x 100＝100,000円（NEM購入金額）
88,549-100,000＝▲11,451円
補填された88,549円が投資額に足りていないため、損失額となりますので税金が発生しません。
これは、2018年に発生した不正送金に基づいて、2018年に対応したという事になりますので、2018年度分として、来年の2019.3.15までの確定申告に該当します。
1年間の取引の内容で課税額が決まるので、注意が必要です。
まとめ
今年は昨年同様、これからの後半にかけて高騰する可能性が大いに期待できるので、利確して人は、ほぼほぼ皆んなが課税対象者となると思います。
そうなんです！
損すると税金を払えないので、課税対象者になるぐらい大きく儲けて、税金も払っちゃいますよっという勢いで、今年の後半を楽しみましょう〜！
