新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、企業や行政は色んな対策を講じてます。
今後感染が広がっても、社員の安全を守りつつ、仕事が止まることのないようにしていく事も企業には求められます。
会社に出社しなくても業務が問題なく遂行できるという体制が重要になってきます。
そうした中、先日記事にもしましたが、東京オリンピック期間中に対応をしようと準備していた「テレワーク」や「時差出勤対応」をこのタイミングで前倒しして実施している企業が行政機関が増えてきています。
農林水産省は２５日からテレワークと時差出勤を拡大すると発表していました。
テレワークは今も希望すればできるが、今後は糖尿病などの基礎疾患がある職員や妊娠中の職員、未就学児や高齢者と同居する職員、体調が万全でない職員にも推奨するという事です。
勤務開始時間も従来の午前８時半、同９時、同９時半の３通りに同１０時、同１０時半を加え、交通機関の混雑時の出勤を減らす目的だそうです。
本省職員の６分の１の約８００人が新たに設定した二つの勤務時間を利用することになるようです。
東京都は３月２日から本庁舎に勤める職員１万人を対象に、テレワークや時差通勤に取り組むと発表しました。
４月からは東京五輪・パラリンピック期間中に想定していた「週２回以上のテレワーク」を前倒しして実施とのことで、大会に向けて増やす予定だった常設のサテライトオフィスも予定を早めて順次、開設していくと発表されていました。
過去に記事にしましたが、データによるとオリンピック期間中は、普通に電車に乗れなくなるみたいです。
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会社に出勤しなくてもサクサクと仕事がこなせる習慣をこの機会に得られれば、本当の働き方改革になるんでしょう。
