医療関係の人と日本の医療費負担について、会話した時の内容です。
日本の場合、医薬品を市販で買わず病院で処方してもらえば、それだけで大幅に安く買えます。
それは、国が７割を負担してくれて、自分の負担は３割で済むからなのです。
例えば、湿布の薬価は320円ですが、そのうち自己負担は３割の96円です。
高齢者だったら１割の32円で買えます。
もちろん残りは国というか税金で負担しています。
日本の2018年のGDP560兆円ですが、2040年のGDPは790兆円になると予想されています。
これは、20年で1.2倍の経済成長ということです。
昨今、年金破綻が騒がれていますが、政府が負担する年金給付額は2018年が56兆円、2040年が73兆円なので、1.3倍くらい増える予定、つまりGDPの経済成長で何とか賄えます。
ところがもっと深刻なのは、実は年金ではなく、医療と介護の給付です。
2018年と2040年を比較した場合、
医療給付費は1.7倍（39.2→68.5兆円）、介護給付費は2.4倍（10.8→25.8兆円）
にも膨らむのだそうです。
高齢者はよく理由もなく病院に通って湿布や薬を処方してもらいますが、結局ほとんど使わないのに、その9割を政府が税収から負担しています。
諸外国を見てみると、フランスの薬剤自己負担割合は、抗がん剤などの高額医薬品は0％ですが、その他は医薬品の有効性などによって例えば重要なものは35％自己負担ですが、不要なのに処方されたら100％自己負担としているそうです。
そうなると無駄な使われない医薬品は、処方されなくなります。無駄な負担はしなくなるんですよね。
日本もこうした先進的な欧米のように無駄な湿布代を税金で負担するのをやめないと
社会保障給付費がパンクしてしまいますね。
従来から特に意識もなく、受け取ってる不必要な医薬品について、患者側からこれいりませんって言っても良いですね。
