当ブログにお越し頂き有難うございます。
takebです。
数日前にゴーンの事を記事にしましたが、
もう一度、ゴーンさんのコト書きます。
過去の記事はコチラ ↓↓↓
ゴーンさんは、凄腕の経営者です。
逮捕されてしまいましたが、疑いがあるだけでまだ容疑が確定した訳でないのです。
逃亡や証拠を隠さないように確保された状態なのですよね。
これから聴取され詳しく調べられて、その証拠に基づいて、警察や検察の主張が正しいのかを裁判所が裁きます。
ポイントは、今回の逮捕容疑が今のところ虚偽記載ということなのですが、これが故意でなければ、犯罪にならないのです。
ゴーンさんが悪いと思ってやっていたかどうか、単なる見解の違いかどうか。
問題の背景には、以下のような見方があるように思います。
まず会社は株主のものであり、その利益に貢献した経営者には、それに見合う報酬が支払われるのが当然というのが、「欧米基準」です。
その反対に、会社は社員やその家族のものであり、社員が働いて生み出した利益が会社の利益なのだから、社員を代表する経営者の報酬は相応の金額に抑えられるべきという「日本基準」がありますね。
ここの部分が根本的に違うのです。
「欧米基準」からすると、90年代末に倒産寸前の経営状態だった日産をＶ字回復させて株主に多大な貢献をしたゴーンさんに多額の報酬が支払われるのは当然です。
そこで日本人経営陣とゴーンさんの間で意思統一がどのようにされていたのかということが重要ですね。
日本人経営陣が用済みのゴーンさんをクーデターで下ろした可能性もあります。
そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前でした。
日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン前会長を日産再建のために送ったからV字回復したのは事実です。
現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円であり、ゴーン前会長がいなければ、日産自動車は現在その存在そのものがなかったことになります。
この貢献に対して１００億円ぐらいの報酬は当然ではありますが、日本ではそれに抵抗があるのも事実で、そのあたりが意思統一されていれば良かったですが。。
日産内部で、これに意を唱える何かがあったのでしょうね。
そして日産の人が検察へ密告し、あえなくゴーンさんは逮捕されました。
さて、この結末はどうなるのでしょう。
これからの調査の行方、裁判の結果をしっかりと見届けてまいりましょう。
