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takebです。
さて今日の話題は、「税金」
といっても消費税や所得税などと違ってSNSの利用に税金を徴収するというお話です。
世界中で多くの人々がSNSを利用する現代において、本当にSNSに「利用税」を徴収する国が登場したとして話題になっているようです!
その国は、東アフリカにあるウガンダ共和国です。
2018年7月1日から「ソーシャルメディア税」として導入されました。ウガンダ国民がこの税金を支払わない場合にはSNSにアクセスできなくなるという内容らしいです。
しかしどうやって徴収したり遮断したりするのだろうか?
と疑問に思って調べてみると、ウガンダ国内の通信事業者には政府から直接、大統領令が通達されていて、「ソーシャルメディア税」は事前に支払う必要があり、通信事業者が契約者から強制的に徴収することとなっているようです。
ところが、このルールについて事業者から契約者への連絡が不十分だったらしく、2018年7月1日に「朝、起きてみたら急にSNSが使えなくなった!」という状態の人が、ウガンダ国内に多数発生してしまい混乱したというのです。
対象となるSNSは、ウガンダ国内で流行している「Facebook」「WhatsApp」「LinkedIn」「Instagram」「Viber」「Skype」といったサービスとなっており、徴収額は、1日当たり200UGX(ウガンダシリング、約6円)です。
まとめ払いも可能で、1週間分なら1400UGX(約42円)、1カ月払いなら6000UGX(約180円)という設定してになっています。残念ながらまとめて支払っても割引があるわけではなく、しかもモバイルマネーで前払いする必要があります。
一ヶ月180円の価値ですが、ウガンダの一般市民の経済事情を考えてみると、それなりの負担に感じるようです。
データによりますと、2016年のウガンダ国民1人当たりの「総所得」は年間で約630ドル(約7万円)程度です。その取得の中から月に180円(=年間で2160円)となると、「ソーシャルメディア税」の額は決して安いものではなく、簡単に支払える人はそう多くはないようです。
ウガンダ国内では、この「ソーシャルメディア税」を「言論統制」と非難する声もあります。
というのも、この税金の発案者がそもそもSNSを毛嫌いする現ウガンダ大統領ヨウェリ・カグタ・ムセベニ氏だからです。
ムセベニ氏に言わせれば、「SNSはゴシップを拡散する存在」なのだそうです。
彼は「ソーシャルメディア税は政府の収入を増やし財政を改善する」と、あくまでも国の財政のための課税であると主張していますが、国政などに対する政府への不満をSNSで拡散されるのが嫌で、できれば廃止したいのが本音なのでしょうね。
今となっては全世界に社会インフラのように根付いたSNSに対して、利用税をかけるという発想は常識的には理解し難いですね。
最初、ちょっとしたジョークかと思いましたが本当にあるんだと!
日本やアメリカでは絶対にあり得ない驚きの税制度ですね!