おはようございます。
takebです。
「働き方改革関連法」が可決、成立
今国会の最重要課題としていた「働き方改革関連法」が29日の参院本会議で可決、成立しました。
主なポイントは以下のとおりです。
1.残業時間に上限規制を設定
原則月45時間かつ年360時間で、繁忙期は月100時間未満、年720時間に設定。違反企業には罰則。
2.同一労働同一賃金
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす目的で、仕事内容が同じであれば、同じ待遇にすることを義務付け。
3.高度プロフェッショナル制度
高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする制度。
この法案は、国会提出前から根拠となるデータの異常などが発覚し、政府はやむなく裁量労働制の対象を削除しました。その後、野党は高度プロフェッショナル制度などにも反対しましたが、結局政府が押し切った形で法案を成立させました。
誰のための法律？
そもそも「働き方改革法案」って誰のための法律なのか。。。
この法律って働く側の視点よりも、企業側の立場に重点を置かれているように思えるんですよね。
残業時間に上限を設けて罰則を科すのはいいのですが、その上限は、月100時間未満ということで、「過労死ラインの水準を許容」している感じなのですよね。
また高度プロフェッショナル制度についても、安倍首相は経済界からの要請で導入を検討したと国会でハッキリと答弁されていました。この制度は長時間労働を助長する懸念は払拭されていないです。
あまり知られていない「同一労働同一賃金」でない実態
この中でも私が最も引っ掛かっているのが、「同一労働同一賃金」の事です。
これは、正社員と非正規労働者の待遇格差を指して言われていますが、実は表にでていない実態があるんです！
それは、
「大手企業の子会社内で現実的に存在している待遇格差なのです。」
大手企業の子会社では、同じ管理職でまったく同じ業務をしていても、親会社から出向の管理職と、子会社の生え抜きの管理職との賃金の差が大きくあるのです。
この事実ってあまり知られていないですが、古くからの日本式サラリーマンの仕組みで延々を続いています。
具体的にどのような内容かと言いますと！
大手企業の子会社というのは、その会社の創業年数にもよりますが、大概は社長はじめ経営陣は親会社からの天下り組で占めます。それと課長や部長クラスもほぼほぼ親会社からの出向組が独占してしまっています。
その中でも子会社に採用されて頑張っている生え抜き社員がいます。
その生え抜き社員が苦労の末、数少ない管理職のポストに座るわけです。
で、ここで問題が！
出向組と生え抜きの給与格差が露骨にある！
親会社からの出向組の管理職は、基本的には親会社に籍を置いてるのですから、当然給与を含めた待遇は親会社の制度をそのまま適用されています。
したがって、同じ課長職や部長職の仕事をしていても、親会社からの出向組管理職と子会社の生え抜き管理職とは給与がまったく異なるのです。
そこには大きな格差が生じています。
そうなのです・・・
「同一労働同一賃金」でないのです。
正社員と非正規労働者の待遇格差の話が注目されますが、ここの部分でも不公平な事実があるのです。
若い世代の給与水準は、親会社と子会社ではそう大差ないのですが、ちょうど管理職に就く頃の年代（40歳代から50歳半ば）の給与水準は約３割程度の開きがありますね。
その不公平感を味わっているのは会社全体で数パーセントと少ない生え抜き組みの管理職なので、あまり表面だって問題にしていないのが実態です。
子会社に入社して必死で頑張っている若手社員が、その事実を知ったら一気にモチベーションが落ちてしまうでしょうね。
日本式の制度だからね・・
子会社を保有する大手企業特有の日本式サラリーマンの制度ですから、今すぐに変革はされないと思うのですが、ちょっと実態を知ってもらいたくて記事にしました。
しかし、この制度に文句をいえば、「それならしっかりと勉強していい大学にって、大手企業の親会社に入社すれば良いのですよ」っと簡単に返されてしますのがオチなのですが。。。
まとめ
「働き方改革」と一口にいっても色んな立場や、局面でそれぞれ相当根深い課題があるのが実態です。うわべだけの改革に終わると何ら変わりなく、気が付くと働く側が今以上に条件が悪くなってしまう可能性もあります。
ですから会社だけに頼る「働き方改革」でなく、自らが色んなところにアンテナを張って、自分自身で進める「働き方改革」を実践して、収入を増やして素敵なライフスタイルを極めましょう！
