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財務次官のセクハラ騒動より、働き改革法案の審議を進めましょうよ! 各企業では色んな副業事例が! 社内副業という制度!

今日は副業のお話。

 

大手商社の丸紅が「社内副業」を義務付けるというニュースを見掛けました!

勤務時間の15%を、新しい事業の考案などに使うような仕組みをスタートさせるそうです。

 

 

働き改革の一環で、政府も「副業」を推進する動きがありますが、まだまだ社内制度に織り込まれていない企業の方が多いと思いますが、色んな企業の取り組みがこうしてニュースで取り上げられるのは良い傾向ですね。

 

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丸紅の事例は、新しいビジネスを検討するために「勤務時間の15%、1日単位で取得する場合は、就業時間7時間のうち60分をあてる。月単位での場合は、15%分にあたる3日前後をまとめて取得できる」として、この内容を義務化されているようです。

 

丸紅では15%の時間について、業務の効率化、たとえば会議を減らす、社内稟議書、資料作成を大幅に減らすことで捻出しましょうという事らしいです。

現状の無駄と思える業務を削減し、その時間を堂々と「社内副業」に費やするという、なかなか面白いシステムですね。会社全体の生産性が上がることが予測されます。

 

 

国会は、財務次官のセクハラ騒動でゴタゴタが続いているので、「働き方改革関連法案」の審議も先送りされる懸念される状況ですので、法案の成立を待たずして、各企業で「副業」の推進を具体的に事例をもって示していってほしいものです。

 

一般的に、社内規則には具体的に「副業推進」とハッキリとうたっているところは非常に少ないと思いますが、今般の流れをうけて、明確に社内規則に「副業を推進する」と明示するところが増えてくればよいですね。

 

今までそのような視点で動けてなかった社員が「副業」をとおして人生が豊かになり、人脈の広がりやスキルの向上で、本業の方にもプラスに働く効果が必ず生まれてくると思います。

 

 

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