takeb(テイク・ビー)のリッチマンブログ

複業や投資にチャレンジして、 会社の制度に頼らない「働き方改革」を実践し、 素敵なライフスタイルを極めようと日々進化中です。

ひとまず安倍さんの判断は正しいよ。「裁量労働制」について

働き方改革関連法案

安倍首相が、働き方改革関連法案から「裁量労働制」の対象拡大に関わる部分を削除すると決めましたね。

 

先日、裁量労働制については、実態をよく把握してから法案に盛り込むべきと書きました。

こちらの記事です。 

www.takeboffice.com

 

安倍さんの判断は、ひとまず正解ね!

 

あまりにも杜撰なデータを揃えて議論して、実態の沿わない法案ができてしまうのを危惧していましたが、ひとまず今国会での働き方改革関連法案には織り込まなくなったので良かったです。

 

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しかし経済界は、今回の方針には失望や反論があるようですね。

それぞれ団体のトップの意見の要約は以下のとおりです。

日商の三村明夫会頭は、

「非常に残念だ。実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出して、できるだけ早く実現してほしい」

 

経団連の榊原定征会長は、

「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」

 

経済同友会の小林喜光代表幹事は、

「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」

 

とそれぞれコメントを出していました。

どの団体も統一して「企業側が、裁量労働制の拡大で賃金の圧縮を目指していると批判されているが、企業が労働者をムリに働かせるために導入することではなく、残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者は非常に少ない」と反論し、多様な働き方の選択肢が広がるよい改正法案だと主張しています。

 

まぁ大きくとらえれば、そのとおりなのですが。。。

 

今回の改正案の一番の問題は、「裁量労働制の拡大される対象業務の定義」です。

 「課題解決型の開発提案業務」など一部の営業職が追加されるというところですね。この内容だと非常に定義が抽象的なので、既存の単体販売職以外の営業部門が全て対象になりかねないですね。対象外の社員に対して不当に適用され、長時間労働を強いられ、残業代は支給されないというケースが想定されます。ブラック企業が増殖しかねないです。


再度、中小企業から大企業まで色んな業種の中から正確にデータを把握して、実態に即した法案の再策定をお願いします。