前に副業が、いよいよ解禁されますという記事をかきましたが、
先日、榊原経団連会長が「副業は推奨できかねる」という主旨の発言をされていて、批判が殺到していました。
働き方改革を全国的に推奨している中で、この副業を認めるのも働き方改革のひとつの施策でもありますよね。
ひとつの会社に縛られるより、自由な働き方を実行し、自分で稼ぐという感覚を身に着けた社員の方が、企業にとって価値ある人材となるはずなのですがね！
なのになぜ経団連としては副業に対して前向きではないでしょうか？
終身雇用が前提で、そして日本の賃金システムである職能給は賃金の内容が「職務」ではなく「年功」に結びついているという昔ながらの日本独自の制度。
「24時間365日、全員で同じ目標に対して、全力で取り組んでいく姿勢」が重要という古い考えが影響しているのでしょう。
日本独自のサラリーマン制度が崩れるのを危惧している？
副業を認めれば、残業や転勤の命令に素直に従ってきた人たちが、副業を理由に断ったり、別の調整が必要になったりと、従来から平気でこなしてきた会社の暗黙のルールが崩れ、業務に支障がでること懸念しているのだと思います。
「定時後は副業あるから残業できません」とか、「副業の都合があるので転勤できません」と拒否する人が増えれば、終身雇用そのものが維持できなくなる事を危惧しているのでしょうね。
実際には、会社もどんどん変わってきていますし、社員そのものも昔の考えの人は少なくなってきているので、経団連が心配するような事はないと私は思うのですが。。
さて各社、どのように対応していくのでしょうか？
前の記事にも書きましたが、副業には、社員にとっても会社にとってもたくさん良いことがあります。社外で得た人脈やモチベーションを本業に生かせるし、深刻化する人手不足問題に対して、「副業」という形で労働力をリカバリーできますしね。
政府が副業解禁の方針を出す以上、各社はなんらかの社規改訂等を検討されると思いますが、各社の対応が、新聞とかで取り上げられるんでしょうね。
我が社も対応は、どうなるのか気になります。。
