政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切るようですよ。
国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定に着手したとの事で、来春、公開する見込みだそうです。
今年2017年はソフトバンクやDeNAが副業解禁を発表しましたが、まだまだ全体の8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが実情です。
多くの企業が副業を容認しない理由は、2016年度「働き方改革に関する企業実態調査」（日本経済新聞の調べ）によると、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」などをあげています。
そして、副業をしている社員の労務管理はどうするのか。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力はそがれないか等々、副業解禁の前に懸念事項は山積しているようです。
いち早く副業解禁に踏み切った企業は、「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」であるとか、副業ができる環境を前提に中途採用者が増えるなど採用力が高まったといいます。
さて、我が社の対応はどうなのかといいますと、社規をじっくりと読んでみるとどこにも副業禁止という文言はなく、他の会社に雇用されるのはダメよと書いている程度なのですよね。一度、総務に確認してみようかと思いましたが、聞くと「貴方、副業しているのですね！」と聞かれそうで・・・それはそれで面倒なのでやめました。
ひとつの会社に縛られるより、自由な働き方を実行し、自分で稼ぐという感覚を身に着けた社員の方が、企業にとって価値ある人材になると思うのですがね～
